再送拉致解決へ日朝首脳会談に意欲、米大統領も「全面支持」=安倍首相

[東京 27日 ロイター] – 安倍晋三首相は27日、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本人拉致問題解決に向け、前提条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う考えをあらためて示した。「トランプ米大統領からは全面的な支持を頂いた」と語った。

共同記者会見の冒頭、安倍首相は「親密な個人的な信頼関係により、日米同盟の絆は揺るぎようがない」と強調した。

日米首脳会談では、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みで一致。拉致問題の解決に向けては、日朝首脳会談の実施回数にかかわらず、「全力を尽くす責任を負っている」と語った。日朝会談の実施時期については「現時点でメドは立っていない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する