政府、8月から外資規制対象にIT・通信などを追加

[東京 27日 ロイター] – 政府は27日、外国資本による国内企業の株式取得に関し、安全保障上の理由で規制する対象業種を拡大した。ITや通信関連など15業種を追加したほか、5業種で対象範囲を拡大した。

8月から適用される。中国などを念頭に置いた技術流出を防ぐ狙いもあるとみられる。

この日、官報に告示されたのは、「対内直接投資等に関する業種告示等の改正」。ここでは、対内直接投資(主に株式取得)をする際に、事前の届出が必要となる業種が列挙されている。告示は経産省、財務省など10省庁の連名で行われた。

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