米・通貨安国関税「今の段階で大いに懸念していない」=麻生財務相

[東京 24日 ロイター] – 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、米商務省が検討していると報じられている、通貨安誘導国を対象とした追加関税について、「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べた。25日から来日するトランプ大統領らとの会談の可能性については明言を避けた。

ロイターは24日、米商務省が通貨が過少評価されている国に相殺関税を検討していると報じた。報道に関して麻生財務相は、「影響がどのような形ででてくるかは、いわゆるマーケットの話だ」と指摘。日本が通貨安誘導を行なっていないと「詳しく知っている人ならば、日本は関係ないと見るだろう。そうと知らない人は、そう(日本に影響があると)思うかも知れない」と述べ、現時点で静観する姿勢を示した。

トランプ大統領の訪日に合わせて、米通商代表部(USTR)のライトハイザー氏も来日すると報じられており、大統領と随行閣僚らと会談する可能性については「話せない」と回答した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った