EXCLUSIVE-サウジ船攻撃、イラン革命防衛隊関与の疑い=ノルウェー保険会社
[ロンドン/オスロ 17日 ロイター] – アラブ首長国連邦(UAE)の沖合いで12日にサウジアラビアのタンカー2隻を含む4隻の船舶が攻撃を受けた事件について、ノルウェーの保険会社が、イランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」が関与していた疑いが「極めて強い」とする報告書をまとめていたことがロイターの取材で明らかになった。
ノルウェーのDNK(ノルウェー戦争保険)によると、攻撃が発生したのは、原油などの海上輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いUAEのフジャイラの沖合い6─10カイリの海域。サウジのタンカー2隻のほか、UAEとノルウェー船籍の船舶も攻撃を受けた。
DNKがまとめた部外秘の報告書によると、攻撃は近辺を航行していた船舶が放った複数の水中ドローンを用いて実施された。水中ドローンは30─50キロの純度の高い爆発物を搭載していた。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している