トランプ氏、16日に移民政策提案 英語力や学歴など能力重視

[ワシントン 15日 ロイター] – 複数の米高官によると、トランプ米大統領は16日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。ホワイトハウス高官が記者団に明らかにしたところによると、年間の合法移民を110万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の3分の1にとどめる一方、高度な技術や専門知識を持ち、仕事がある人を優先する。

国境の壁建設を進め、麻薬の密輸を防ぐために税関検査を厳しくする。また、税関手数料を引き上げ、国境警備のインフラ整備に充てる計画。

メキシコとの国境を越えて米国入国を試みる人々の急増への対応策や、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々の扱いなどには触れていない。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った