ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ=関係筋
[ワシントン 14日 ロイター] – トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引禁止につながるとみられる。複数の米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
大統領令は特定の国や企業を名指ししないという。また1年以上前から検討されてきたものの、何度も遅れが生じており、今回も遅れる可能性があるという。
大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。商務省に他の政府機関と協力して、実行計画をまとめるよう指示する内容。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している