米中関税措置、世界成長率を0.15%押し下げ=ソジェン
[13日 ロイター] – 仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)は13日、米中間の報復的な関税措置により、経済成長率は世界が0.15%、中国が0.5%、米国が0.25%、それぞれ押し下げられるとの見方を示した。
ソジェンの米主席エコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏は「米国がすべての中国製品に関税をかけ、中国がこれに対する報復措置を導入すれば、被害は倍増する。信頼感に対する影響のほか、金融市場の反応を踏まえると、リスクバランスは下向きに傾いた」とした。
米中間の貿易摩擦は高まっており、米国が10日付で中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げたのに対し、中国はこの日、報復措置として6月1日付で米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った