中国との通商合意、「まったく急がず」=米大統領

[ワシントン 10日 ロイター] – トランプ米大統領は10日、中国との通商協議での最終合意について、「まったく急いでいない」と述べた。両国はこの日も交渉を続けているが、週内に結論は出ず、来週にもつれ込む可能性がある。

トランプ氏は早朝のツイッターへの投稿で、関税措置は他のいかなる通商協定よりも米国に多くの富をもたらすとの考えを表明。「中国との協議は極めて打ち解けた雰囲気の中で続けられる。急ぐ必要はまったくない。われわれは中国がこれまでの合意を覆さないことを望みながら交渉を続ける」とツイートした。

米政府は10日、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げた。中国の劉鶴副首相は9─10日の通商協議のために訪米しており、協議はこの日も継続される。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した