トランプ米大統領、イランに核協議促す　軍事衝突リスクも排除せず

［ワシントン　９日　ロイター］ – トランプ米大統領は９日、イランに対し　核放棄に向けた交渉の席に付くよう促した。同時に、両国の緊張が高まる中、軍事衝突の可能性を排除しないと語った。

トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で、「イランは米国に打診すべきだ。イランからアプローチがあれば、われわれはイランとの協議に前向きだ」と語った。

さらに「米・イランが公正な合意を結ぶことは可能だ。われわれが望んでいるのはイランの核兵器放棄で、無理な注文ではないだろう。その見返りに、われわれはイランの回復を支援する」と述べた。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した