カナダ野党党首、対中関係「リセットの必要」　トルドー首相を批判

［オタワ　７日　ロイター］ – カナダ野党・保守党のアンドリュー・シーア党首（３９）は７日、トルドー首相が中国に対して甘すぎるとして批判し、対中関係を「完全にリセットする」必要があるとの考えを示した。

昨年１２月、米国の要請に応じてカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、両国の関係が悪化している。

シーア氏は、「貿易封鎖が続く場合は」世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を正式に提訴し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への２億５０００万カナダドルの投資を終了すると述べた。

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ