米上院院内総務、ロシア疑惑「終了」表明　民主党と対立激化

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米共和党のマコネル上院院内総務は７日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査は「終了」したとの見解を示した。モラー特別検察官がまとめた同疑惑の捜査報告書を巡る共和党と民主党の対立が精鋭化する可能性がある。

マコネル院内総務は上院で行った演説で「モラー特別検察官の捜査の結果は明白だ。このケースは終了した」と宣言。トランプ氏とロシアとの癒着を示す証拠は見つからなかったとするモラー報告書の「最終結果」を認めることを拒否している民主党は「完全なメルトダウン」状態にあると非難した。

マコネル氏に続いて演説を行った民主党のシューマー上院院内総務はこれに反発。トランプ氏は「法律を鑑みない大統領」だとし、マコネル院内総務は議会による調査を葬り去ろうとしていると批判した。

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した。

中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。

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イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く