＜時事評論＞国際シェア拡大のファーウェイ5G、海外輸出とは裏腹に国内事業社は尻込み

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じるなど全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

ドイツの特許データ会社Iplytics社の統計によると、ファーウェイは2019年4月までに、5G標準に必要な特許を1554件所有し、中国企業が世界全体で34％に上り、1位となっている。さらに4月22日、ファーウェイは3月末までに5G用の商用契約を40件結んだと発表した。5月までに5G用の基地局10万棟を全世界に向けて出荷する見込みだという。

しかし、この40件のなかに、国内契約は一つもない。ファーウェイ5G製品ライン社長の楊超斌氏は4月16日、深センで行われた業界アナリストの会議の席上で、この40件の5G商用契約の内訳はヨーロッパから23件、中東から6件、アジアから6件、アフリカから1件だという。楊氏は「中国本土では多くのテストをしたが、商用ではない」と述べた。