米政権、移民対策で45億ドルの緊急予算を議会に要請

[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米政権は1日、議会に対しメキシコとの国境沿いの移民問題に対応するために45億ドルの緊急予算を要請した。

移民対策はトランプ氏の2016年の大統領選の公約の1つで、大統領は今年に入ってから大規模な移民の流入に対し非常事態を宣言。これにより国境沿いに壁を建設する費用として60億ドルを超える予算の捻出が事実上可能になった。

今回の45億ドルの予算の要請は壁建設費用とは別のもので、内訳は難民申請を行う移民のための一時滞在所や食料などの費用として33億ドル、人件費として11億ドル、IT関連などその他の費用として1億7800万ドルなどとなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った