米中通商交渉「妥結すると思う」＝ラガルドＩＭＦ専務理事

［ビバリー・ヒルズ　２９日　ロイター］ – ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は２９日、国際経済会議「ミルケン会議」の席で、米中通商交渉が妥結すると思うかとの質問に「そう思う」と回答した。

ムニューシン財務長官は２９日放映されたＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、あと２回の交渉で米中が合意できることを望んでいると語った。

ラガルド氏は、第１・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率で３．２％成長と堅調だったことに安心する向きもあるかもしれないとする一方、経済が健全であると断定するのは時期尚早で、より多くのデータを確認する必要があると述べた。

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ