日・カナダ首脳会談、ＴＰＰの利点強調 参加国拡大へ協力
［オタワ ２８日 ロイター］ – 安倍晋三首相とカナダのトルドー首相は２８日、オタワで会談し、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）について、利点を強調するとともに、将来的な協定の模範にするべきだとの認識を示した。
ＴＰＰ１１は昨年１２月に発効。米国は２０１７年に当初のＴＰＰ交渉から離脱したため含まれていない。
トルドー首相は、同協定の下で一部のカナダ産牛肉製品の対日輸出が３倍近くに増加したと指摘。安倍首相との会談後の記者会見で「（この協定は）カナダと日本の国民や企業、地域全体の人々に大いに恩恵をもたらしている」と語った。
関連記事
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ