米通商代表部、中国サイトのピン多多を「悪質市場」に追加

［25日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は25日、中国の電子商取引サイト運営大手、ピン多多（ピンドォドォ）<PDD.O>を知的財産権を侵害する「悪質な市場」リストに加えた。

貿易相手の知的財産権保護状況の年次審査結果を公表。その中で、アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>傘下で中国最大の電子商取引サイト、淘宝網（タオバオ）をリストに残し、中国も「優先監視国」に据え置いた。

ピン多多について、USTRは「価格を意識する大勢の買い物客が偽造品流通を把握しているとされるが、低価格商品に魅力を感じている」と指摘した。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ

日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した