スリランカ連続爆破、「全ての材料」ＩＳ関与示唆＝米国務長官

［ワシントン　２４日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２４日のＣＢＳニュースのインタビューで、スリランカ連続爆破事件の背後には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がいるとの見方を示した。

ポンペオ氏は「全ての材料は、最も控えめに見ても、ＩＳがそそのかしたことを示している」と語った。

事件に関する米政府の内部報告に詳しい複数の関係者の話では、調査はなお継続しているものの、米政府内では実行犯グループがＩＳの活動に共感し、接触した可能性があるとみなされている。米当局は現在、実行犯とＩＳの関係についての情報を集めており、ＩＳ中枢部が事件に関係したかどうか判断する構えだ。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ

日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した