スリランカ連続爆破、外国組織が関与の公算=米大使
[コロンボ 24日 ロイター] – 米国のテプリッツ駐スリランカ大使は24日、スリランカで起きた連続爆破事件について、攻撃の規模と巧妙さから見て、過激派組織「イスラム国」(IS)など外国の組織が関与している公算が大きいとの見方を示した。
事件による死者は359人に増えた。ISは犯行声明を出したが、犯行の証拠は示していない。
スリランカ当局は、ISとの関連が疑われる国内の2つのイスラム組織が攻撃に関与したとの見方を示している。自爆犯9人は、裕福な家庭の出身で教育水準も高かった。女1人が含まれている。
関連記事
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された