スリランカ連続爆破、外国組織が関与の公算=米大使

[コロンボ 24日 ロイター] – 米国のテプリッツ駐スリランカ大使は24日、スリランカで起きた連続爆破事件について、攻撃の規模と巧妙さから見て、過激派組織「イスラム国」(IS)など外国の組織が関与している公算が大きいとの見方を示した。

事件による死者は359人に増えた。ISは犯行声明を出したが、犯行の証拠は示していない。

スリランカ当局は、ISとの関連が疑われる国内の2つのイスラム組織が攻撃に関与したとの見方を示している。自爆犯9人は、裕福な家庭の出身で教育水準も高かった。女1人が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している