メキシコ、過去1カ月に1.5万人の移民を送還=当局者
[メキシコ市 23日 ロイター] – メキシコの政府高官は23日、同国は過去1カ月間に1万5000人の移民を送還したと明らかにした。メキシコ経由で米国に不法入国しようとする中米からの移民を懸念するトランプ米大統領が、メキシコ政府が速やかに不法移民を食い止めなければメキシコ国境封鎖も辞さない態度を示すなど、圧力を強めていることが背景とみられている。
全国移民局のTonatiuh Guillen局長は記者会見で、送還先を明らかにしなかったが、メキシコを移動している移民の大半は、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルから入国している。
現在メキシコに流入している移民の3分の1は未成年。南部には1000人超のキューバ人移民が滞在しているという。
関連記事
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した