米、産業スパイでGE元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」

[ワシントン 23日 ロイター] – 米司法省は、中国に利益をもたらすために産業スパイ活動を行い、米ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>から企業秘密の窃盗を企てたとして、GE元技術者と中国人実業家の2人を正式起訴した。司法省が23日、起訴状を公表した。

米政府は今回初めて、GEを巡る産業スパイ活動が中国の利益のために行われ、中国政府がこれに「金銭面などの支援」を提供していたとの公式見解を示した。

起訴状によると、2人は14件の罪で18日に起訴された。鄭小清(Xiaoqing Zheng)被告(56)は職場だったGEパワー&ウォーターでガス・蒸気タービンの設計などに関するデータを含んだ複数の電子ファイルを暗号化して盗み、それらを電子メールで中国にいる実業家のZhaoxi Zhang被告に送付した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した