ボーイング７３７ＭＡＸの国際合同審査が29日開始＝米ＦＡＡ

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、インドネシアとエチオピアでの墜落事故を受けて運航停止になったボーイング７３７ＭＡＸ機の安全性に関する国際的な合同審査を４月２９日に開始すると発表した。

合同審査にはＦＡＡと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に加え、中国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、ブラジル、オーストラリア、日本、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各国・地域から航空当局が参加する。

ＦＡＡは今月上旬、７３７ＭＡＸ機の安全性を審査するため、国際的なチームを結成すると説明していた。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。