パリでも反温暖化デモ、ソシエテジェネラルなど大手企業封鎖
［パリ １９日 ロイター］ – 環境保護団体グリーンピースは１９日、フランスの大手銀行ソシエテジェネラル<SOGN.PA>、フランス電力公社（ＥＤＦ）<EDF.PA>、石油大手トタル<TOTF.PA>の本社を活動家が封鎖し、従業員数百人の立ち入りを阻止したと明らかにした。
グリーンピースは地球温暖化を促進している石油・ガス産業に関連する企業に抗議していると説明した。
ロイターテレビの映像では、ソシエテジェネラルの本店は正面に「汚染者の大統領マクロン」と記した巨大なポスターが張られ、「気候犯罪の現場」と書かれたテープで封鎖された。
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている