パリでも反温暖化デモ、ソシエテジェネラルなど大手企業封鎖
[パリ 19日 ロイター] – 環境保護団体グリーンピースは19日、フランスの大手銀行ソシエテジェネラル<SOGN.PA>、フランス電力公社(EDF)<EDF.PA>、石油大手トタル<TOTF.PA>の本社を活動家が封鎖し、従業員数百人の立ち入りを阻止したと明らかにした。
グリーンピースは地球温暖化を促進している石油・ガス産業に関連する企業に抗議していると説明した。
ロイターテレビの映像では、ソシエテジェネラルの本店は正面に「汚染者の大統領マクロン」と記した巨大なポスターが張られ、「気候犯罪の現場」と書かれたテープで封鎖された。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している