米中、5月下旬にも通商合意 トランプ氏訪日時に首脳会談も=報道

[17日 ロイター] – 米中が通商協議の次回交渉の日程で暫定合意し、両国の交渉官は5月下旬、もしくは6月初旬に調印式を行うことを目指している。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が17日、関係筋の話として報じた。

WSJ紙はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が4月29日の週に北京を訪問することが暫定的に決まったとしている。

これとは別にCNBCは、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談について、中国側はトランプ氏が5月下旬に日本を訪問する際に実現させる可能性を模索していると報じた。米国外で米中首脳会談が実現する可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している