アングル：日米通商交渉の焦点、牛肉輸入と自動車輸出の現状

［東京　１７日　ロイター］ – １５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。

現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先であるオーストラリアのシェアが徐々に高まる見通し。また自動車の対米輸出については、近年横ばいで推移している一方、米国での現地生産も１６年をピークに停滞している現状がある。

＜牛肉の関税変化と輸入国別シェア＞

元米国副大統領の中東顧問、米シンクタンク「安全政策センター」の中東研究員であるデイビッド・ワームサー氏は、作戦は想定以上に順調に進み、イランは反撃能力をほぼ失ったとの見方を示した。ただし、現段階で戦争を終結させるべきではないと指摘した

米下院の報告書は中共が自らの戦略的目標を達成するために国連を操っている実態を明かした。これは国連そのものを損なうだけでなく、アメリカの利益や価値観も損なっていると指摘

イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる

イラン戦争は第4週に突入する中、現地時間3月22日未明、・米イスラエルはイラン南部の地下ミサイル施設に対し大規模な空爆を実施した。これに先立ち、トランプ大統領は、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放するよう警告し、従わなければ発電所を破壊すると強く警告した

北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である