消費増税可能な経済運営へ、25年度ＰＢ黒字化達成に努めたい＝菅官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１６日、閣議後の会見で、今年１０月に行う予定の消費税率１０％への引き上げについて、実施可能となるよう政権として経済運営に万全を期すとの考えを示した。

同長官は「経済再生なくして財政健全なし」というアベノミクスの基本方針に改めて言及し、「（消費税）１０％への引き上げができるよう、（各省庁は）経済運営に万全を期してもらいたい」と述べた。

さらに、歳入・歳出改革を続けることで「２５年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成に努めていきたい」との考えを示した。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している