消費増税可能な経済運営へ、25年度ＰＢ黒字化達成に努めたい＝菅官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１６日、閣議後の会見で、今年１０月に行う予定の消費税率１０％への引き上げについて、実施可能となるよう政権として経済運営に万全を期すとの考えを示した。

同長官は「経済再生なくして財政健全なし」というアベノミクスの基本方針に改めて言及し、「（消費税）１０％への引き上げができるよう、（各省庁は）経済運営に万全を期してもらいたい」と述べた。

さらに、歳入・歳出改革を続けることで「２５年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成に努めていきたい」との考えを示した。

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。

トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている