焦点:英離脱巡り独仏にきしみ、マクロン氏が長期延期に猛反対
[ブリュッセル 11日 ロイター] – 欧州連合(EU)が10日に開いた臨時首脳会議で、フランスが英国の離脱期限延期を巡って拒否権を発動する事態は避けられた。
多くの人々は、かつてシャルル・ドゴールがEUの前身である欧州経済共同体(EEC)に英国が加盟するのを拒否したような場面が、もしかしたら再現するのではないかと思っていたのだ。
実際にマクロン大統領は拒否権こそ使わなかったが、首脳会議で強硬論を展開し、戦後のフランス指導者が持ち続けてきた矜持(きょうじ)を維持した。ただそれによって多数の加盟国が賛成していたブレグジット(英のEU離脱)の1年延長を阻止した結果、主にドイツの当局者をいら立たせてしまった。
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している