麻生財務相、消費増税をG20で表明 「成長持続への意志と決意」
[ワシントン/東京 11日 ロイター] – 麻生太郎財務相は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、10月1日に予定している消費税率10%への引き上げを表明した。G20での初日の討議終了後に「日本経済の持続的成長に向けた意志と決意の表れとして10月に消費税の引き上げを実施する」と、米ワシントンで記者団に語った。
麻生財務相は現地で記者団に対し、「需要変動を乗り越える『十二分』の財政措置を講じたうえで、消費税を(現在の)8%から10%に引き上げ、少子化問題を克服しつつ高齢化社会への対応を見据えた、持続可能な社会保障を確保する」との考えも併せて示した。
IMFの世界経済見通しが「楽観的」との批判には、「楽観主義は世界経済の成長に向けた、揺るぎない意志と決意によるべき」と応じた。そのうえで麻生財務相は「国際社会の意思と決意を示すため国際協調の精神が必要」と述べ、G20が結束する意義を強調した。
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