米上院の超党派議員、原子力協力の議会審査義務付ける法案提出

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米上院の超党派議員グループは１０日、米企業による他国への原子力技術支援や移転に関して政府が与える許可について、議会での審査を可能にするため、企業名などの詳細の公表を政府に義務付ける法案を提出した。

議員らはこれまで、トランプ政権が原子力技術の輸出許可権限を定めた「パート８１０」に基づいてサウジアラビアへの技術支援・移転に関して７件の許可を米企業に与えたが、情報を開示していないと批判してきた。議員らは、中東で核軍拡競争が起きるリスクを阻止するため、ウラン濃縮や核燃料の再処理を制限する強力な措置にサウジが最終的に合意することを求めている。

上下両院の複数の議員らはこれまで、トランプ政権にサウジへの技術移転許可について詳細の公表を求めたが、政権側は許可を受けた企業の名前でさえも公表すべきでないと突っぱねた。従来は、パート８１０に基づく許可についてはエネルギー省が公表してきた。