航空機メーカー補助金巡る米欧の対立、中国企業を利するだけ=仏経財相

[パリ 10日 ロイター] – フランスのルメール経済・財務相は10日、航空機メーカーへの補助金を巡る欧州連合(EU)と米国の対立は無意味で、新興の中国メーカーを利するだけだと指摘した。

トランプ米大統領は今週、EUのエアバス<AIR.PA>への補助金が米企業に不利益をもたらしているとして、110億ドル相当のEU製品に報復関税を課すと警告した。

EUは、米政府のボーイング<BA.N>への補助金が不当と主張しており、米欧は長らく航空機メーカーへの補助金を巡り対立している。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している