米政権、難民申請者のメキシコ移送差し止め命令に上訴の方針

[ワシントン 9日 ロイター] – 中南米から米国に入国した難民申請者の一部をメキシコに移送して待機させるトランプ政権の政策を米連邦地裁が一時差し止めたことを受け、ホワイトハウスは9日、上訴する意向を明らかにした。

同政策についてサンフランシスコ連邦地裁のリチャード・シーボーグ判事は8日、米国の法律の下で認められておらず、生命の危険や自由に対する脅威から難民申請者を守る安全策に欠けているとの判断を示した。

差し止め命令を受けてホワイトハウスは「連邦地裁がしたことは、大統領が議会に付与された手段を講じて国境危機に対処する能力を著しく損ない、われわれの外交運営を阻害する」との見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される