「中国のテスラ」IPOめぐる虚偽報告、米投資家が集団訴訟
中国上海市に本部を置く電動自動車（EV）メーカー、蔚来汽車（NIO）の上場申請の資料に虚偽記載があり損失を被ったとして、米国の3つの法律事務所は今年3月、原告を米国人株主とする集団訴訟を起こした。訴状によると、昨年9月米株式市場に上場した蔚来汽車は、米国証券取引委員会（SEC）に提出した上場届出書や投資家向けの事業説明書に、株主をミスリードする文言を記載したという。
「中国のテスラ」を目指す蔚来汽車は昨年9月12日、米ニューヨーク証券取引所に新規上場（IPO）し、約10億ドルの資金を調達した。株式の公開価格は1株＝6.26ドルと設定した。中国新エネルギー車（NEV）企業として、初めての快挙だという。同社は、中国IT大手の騰訊控股（テンセント）、百度、京東集団、小米科技（シャオミ）、聯想集団（レノボ）をはじめ、中国企業56社からの出資を得て2014年に設立された。
米企業ニュースリリース配信企業、ビジネス・ワイヤ（Business Wire）は3月11日、ローゼン法律事務所（Rosen Law Firm）の声明を掲載した。声明は、同法律事務所が蔚来汽車の米国株主を代表して、損害賠償請求を求める訴訟の調査を始めたとした。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。