NZ銃乱射事件、王立委が12月10日までに調査報告へ=首相
[ウェリントン 8日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は8日、クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)2カ所で起きた銃乱射事件について、王立委員会が12月10日までに政府に調査の報告を行うと明らかにした。
アーダーン首相は声明で、王立委が容疑者の活動、ソーシャルメディアの利用、海外とのつながりのほか、当局のテロ対策を巡って「不適切な」優先事項の設定があったかどうかを調べると説明した。
3月15日に発生した銃乱射事件では、実行犯とされるオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)が50件の殺人罪で訴追されている。
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している