韓国政府には協定に基づく協議に応じるよう重ねて要請=官房長官

[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午後の定例会見で、韓国の元徴用工などの訴訟を支援する弁護団が日本企業を相手取り追加訴訟を起こしたことについて「韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、それに応じるよう重ねて求めている。韓国政府は誠意を持って協議に応じるものと考えている」と述べた。

菅長官は「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府としての一貫した立場に基づき適切に対応したい」とした。

(清水律子)

▶ 続きを読む
関連記事
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ