米ボーイング、修正ソフトでデモ飛行 数週間以内に当局に報告
[3日 ロイター] – 米航空機大手ボーイング<BA.N>は3日、修正された自動失速防止システムのソフトウエア「MCAS」のデモ飛行を「737MAX7」型機で行ったと発表した。デニース・ミュレンバーグ最高経営責任者(CEO)も参加したという。
「MCAS」は一定の状況において失速を防ぐために自動的に機首を押し下げるシステムで、エチオピア航空と昨年のライオンエアでの墜落事故の原因究明捜査で当局が注目している。2件の事故で墜落したのはボーイングの「737MAX8」型機で、操縦室の機能などは今回デモを行った「737MAX7」型機とほぼ同じ。
ボーイングは、ソフトの修正は計画通りに行ったとし、さらに試験とデモ飛行を実施し、数週間以内に米連邦航空局(FAA)に最新の状況を報告すると説明した。
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した