日米通商交渉、茂木再生相が15━16日訪米で調整=関係筋

[東京 2日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による日米通商交渉の初会合は、15━16日にも米国で開催される方向だ。政府・与党関係者が2日明らかにした。米国側は対日貿易赤字の削減を重視しており、日本からの自動車輸出に高率関税を課す可能性があり、交渉の行方は、日本経済の動向にも大きな影響を与えかねない。

日米通商交渉は、昨年9月の日米首脳会談で開催が決まり、早ければ年明けのスタートが見込まれていたが、米中交渉や米政府機関閉鎖などの影響によりスタートが遅れていた。

5月半ばは、トランプ米大統領が日本や欧州などからの自動車輸入に対し、安全保障を理由に追加関税を課すかどうか判断する期限となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される