改元後の政府公表文、「平成」残っていても有効＝官房長官
［東京 ２日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は２日、前日の関係省庁連絡会議で、改元日前に作成した文書であれば改元日以降も「平成」が残っていても有効であると申し合わせが行われたと明らかにした。改元日以降に作成した文書は原則として「令和」を用い、やむを得ず「平成」が残っていた場合、その文書は有効ではあるが、混乱を避けるために改正などを行うという。閣議後会見で述べた。
菅官房長官は「改元への円滑な移行を図るため、万全の対応を期すとして、各省庁に対し、表示や情報に関するシステム改修を改元日までに行い、国民生活に影響を与えないよう指示した」と語った。
(中川泉 編集：田中志保 )
関連記事
米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される