米政府、外国企業に対ベネズエラ石油取引の一段の削減指示

[ロンドン 28日 ロイター] – 米政府は外国の石油取引会社や精製業者に対し、ベネズエラとの取引を一段と削減するよう指示し、これまで発動した制裁で禁輸が明文化されていなくとも、指示に従わない場合は制裁を科す可能性があると警告した。事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。

米政府はベネズエラのマドゥロ大統領の退陣を求めており、代わりに暫定大統領就任を宣言した野党指導者、グアイド国会議長を後押ししている。マドゥロ政権との対立が膠着状態に陥るなか、外国企業を巻き込んで同政権への退陣圧力を強めることになる。

米政府は1月にベネズエラの石油部門を制裁対象に指定したが、一部の企業はインドやロシア、欧州産の燃料を引き続きベネズエラに供給している。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する