米大統領、北朝鮮関連制裁の取り消しを表明 どの措置かは不明

[ワシントン 22日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、財務省がこのほど発表した北朝鮮関連の制裁措置を取り消すと表明した。

トランプ氏はツイッターに「財務省はきょう、これまでに導入された対北朝鮮制裁に大規模な措置を追加すると発表した。こうした追加制裁措置の取り消しを、きょう命じた」と投稿した。

トランプ大統領が具体的にどの制裁措置を取り消したのかは現時点では不明。米政府がこの日に発表した対北朝鮮制裁措置はないが、財務省は前日、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして中国の海運会社2社を制裁対象に指定している。同措置は物別れに終わった2月末の米朝首脳会談以降で初めての北朝鮮関連の制裁措置だった。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している