米国が新たな対イラン制裁、兵器プログラム巡り

[ワシントン 22日 ロイター] – 米国は22日、兵器プログラムを巡って新たな対イラン制裁を発動したと明らかにした。過去の核兵器開発で中心的な役割を担ったとされる組織「SPND」に関係して、14個人と17団体を対象とした。

米財務省の声明によると、対象者の米資産を凍結し、対象者と米国間の取引を禁止した。

ムニューシン財務長官は「イランの大量破壊兵器開発阻止に向けあらゆる経済的手段を講じて、米国はイラン政権に最大限の圧力を掛け続ける。特にSPNDなどイラン防衛産業との取引を考える者は、職務上、個人的、財務的な孤立リスクに直面する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
W杯北中米3か国大会のF組第2戦が21日、メキシコのモンテレイ・スタジアムで行われた。W杯史上通算1000試合目という節目の一戦で、日本代表はチュニジア代表を4-0で破り、今大会初白星で勝ち点を4に伸ばした
ホルムズ海峡やレバノン情勢を巡り緊張が続く中、ヴァンス米副大統領が延期されていたスイスでの実務者協議へ出発。ヒズボラとイスラエル軍の激しい衝突が影を落とす中、和平覚書の履行と核問題の進展を目指す
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]