米国が新たな対イラン制裁、兵器プログラム巡り
[ワシントン 22日 ロイター] – 米国は22日、兵器プログラムを巡って新たな対イラン制裁を発動したと明らかにした。過去の核兵器開発で中心的な役割を担ったとされる組織「SPND」に関係して、14個人と17団体を対象とした。
米財務省の声明によると、対象者の米資産を凍結し、対象者と米国間の取引を禁止した。
ムニューシン財務長官は「イランの大量破壊兵器開発阻止に向けあらゆる経済的手段を講じて、米国はイラン政権に最大限の圧力を掛け続ける。特にSPNDなどイラン防衛産業との取引を考える者は、職務上、個人的、財務的な孤立リスクに直面する」と述べた。
関連記事
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した