Ｇ２０議長国としてテロとの戦いに適切に対応＝ＮＺ銃乱射で官房長官

［東京　１９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１９日閣議後の会見で、ニュージーランドの銃乱射事件を受けて、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国としてテロとの戦いについて議論するかどうかは未定としながらも、参加国や国際社会と緊密に連会しながら適切に対応すると述べた。

銃乱射事件については、「卑劣なテロ行為は断固として非難する。ニュージーランドや国際社会と連携して断固テロと戦う決意だ」とした。

(中川泉　　)

4月22日、トランプ米大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した

トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている