ルノー・日産連合、意思決定の合理化必要─スナール会長=仏紙

[パリ 17日 ロイター] – 仏ルノー<RENA.PA>のジャンドミニク・スナール会長は、ルノーと日産自動車<7201.T>はアライアンス(連合)の意思決定を合理化する必要があるとの見解を示した。また、株式の持ち合いを拡大することは現時点で計画していないとした。仏紙フィガロ(電子版)に17日に掲載されたインタビューで述べた。

ルノー、日産、三菱自動車<7211.T>の3社連合は前週、提携戦略を決める新組織を設立し、今後は新組織を通じて3社トップによる合議制で戦略を策定すると発表した。[nL3N20Z388]

スナール氏はインタビューで「連合の意思決定プロセスを大幅に簡素化する必要があるとの結論に至った」と述べ、「(意思決定プロセスは)緊密であることが好ましく、各社において決定権限を持つ人物で構成するのが望ましい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
4月22日、トランプ米大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている