ルノー・日産連合、意思決定の合理化必要─スナール会長=仏紙

[パリ 17日 ロイター] – 仏ルノー<RENA.PA>のジャンドミニク・スナール会長は、ルノーと日産自動車<7201.T>はアライアンス(連合)の意思決定を合理化する必要があるとの見解を示した。また、株式の持ち合いを拡大することは現時点で計画していないとした。仏紙フィガロ(電子版)に17日に掲載されたインタビューで述べた。

ルノー、日産、三菱自動車<7211.T>の3社連合は前週、提携戦略を決める新組織を設立し、今後は新組織を通じて3社トップによる合議制で戦略を策定すると発表した。[nL3N20Z388]

スナール氏はインタビューで「連合の意思決定プロセスを大幅に簡素化する必要があるとの結論に至った」と述べ、「(意思決定プロセスは)緊密であることが好ましく、各社において決定権限を持つ人物で構成するのが望ましい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している