NZ銃乱射事件の映像拡散、ソーシャルメディアに厳しい視線

[シンガポール 15日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のモスク銃乱射事件の模様とされる動画がライブ配信され、拡散したことを受け、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルのソーシャルメディア大手が厳しい視線を浴びている。

モスク2カ所で49人が死亡した事件の模様とみられる映像は、フェイスブックで生中継され、その後他のプラットホームでユーザーらが共有したとされる。ロイターは、映像の信ぴょう性を確認できなかった。

事件発生から数時間たった後も、「インスタグラム」「ワッツアップ」のほか、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの「ユーチューブ」で視聴可能と指摘される。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った