日米関係は外交の基軸、経済でも双方利益得る関係を=茂木再生相
[東京 15日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は15日都内で開催されたG20参加国・地域の経済団体によるB20サミットであいさつし、これから始まる日米通商交渉に関し、対立ではなく相互に利益を得る関係を作りたいとの抱負を述べた。
茂木再生相は「グローバリズム進展への懸念から保護主義が台頭するなかで、世界の自由貿易システムを守り、世界経済の失速を防ぐのが日本の役割」と指摘。「今こそ日本が自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化を主導していきたい」と強調した。
米国とも「これらの議題で議論している」としつつ、「日米関係は日本外交の基軸であり、経済の分野でも対立でなく双方が利益を得るウィンウィンの関係をしっかり作っていきたい」と説明。「簡単な交渉ではないが、日米両国、各国にとって良いモデルとなるような成果を挙げたい」と述べた。
関連記事
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという