2月中国の携帯電話出荷台数約2割減、3年ぶりの低水準

中国工業情報省傘下の中国信息（情報）通信研究院が12日発表した統計によると、2月の国内携帯電話市場の総出荷台数は1451万1000台、前年同月比19.9％減となった。3年ぶりの低水準。同12.8％減の3404万8000台だった1月から、大幅に落ち込んだ。

同統計によると、2月の第4世代（4G）移動通信システム対応の携帯電話の出荷台数は、前年同月比20.2％減の1398万4000台。出荷台数全体の96.4％を占めた。また、2月のスマートフォンの出荷台数は、同20.1％減の1398万9000台という。

今年1～2月の携帯電話の出荷台数は、前年同期比15.1％減の4855万9000台。

中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も

中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった

外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている

サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘