2月中国の携帯電話出荷台数約2割減、3年ぶりの低水準
中国工業情報省傘下の中国信息(情報)通信研究院が12日発表した統計によると、2月の国内携帯電話市場の総出荷台数は1451万1000台、前年同月比19.9%減となった。3年ぶりの低水準。同12.8%減の3404万8000台だった1月から、大幅に落ち込んだ。
同統計によると、2月の第4世代(4G)移動通信システム対応の携帯電話の出荷台数は、前年同月比20.2%減の1398万4000台。出荷台数全体の96.4%を占めた。また、2月のスマートフォンの出荷台数は、同20.1%減の1398万9000台という。
今年1~2月の携帯電話の出荷台数は、前年同期比15.1%減の4855万9000台。
2月の国産ブランドの出荷台数は、前年同月比14.7%減の1310万8000台。また、新規に発売された国産ブランドの機種モデルは34種で、同49.3%減少した。
米サウスカロライナ大学ビジネススクールの謝田教授は13日、中国当局の同統計は国内携帯市場の深刻な需要低迷を反映していると指摘した。「消費者の購買および買い替え意欲の低さを浮き彫りにした」
一方、中国汽車工業協会(CAAM)が11日、2月の国内自動車販売台数が、前年同月比13.8%減の148万台と発表した。8カ月連続の減少。
謝教授は、中国国内自動車市場と携帯電話市場の落ち込みから、「今後中国の景気減速感が一段と強まる」と指摘した。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか? それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか? 今後の動向が注目される。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
中国太陽光発電業界は供給過剰と価格暴落により深刻な赤字状態に陥っている。淘汰が進む中、生産能力の整理が急務だ。
中国の高速鉄道整備計画は、移動時間を短縮し、経済効率を高める利点がある一方で、財政負担や地方政府の債務増加といった課題も浮き彫りに。柔軟な資源配分が求められているが、中共の中央集権的な経済運営がこれらの問題を深刻化させている。