米国務長官が石油業界に協力呼び掛け、外交政策の目標追求で

［ヒューストン　12日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は12日、石油業界に対し、アジアや欧州をはじめとする地域で外交政策の目標を追求し、世界の「悪者」となっている諸国に制裁を加えるために協力を呼び掛けた。

IHSマークイットが主催するエネルギー業界の会合に向けて準備した講演原稿でポンペオ氏は、国内に潤沢にあることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」ことになると述べた。米国は世界の主要な産油国であるベネズエラとイランに対する厳格な制裁をここ数カ月で発動している。

ポンペオ氏は、ベネズエラの問題に対応するために米政府は経済的な手段を総動員すると表明。また、「市場の状況が許せば、可及的速やかにイランの原油輸出をゼロまで押し下げる決意だ」と述べた。