米、移民集団扇動の疑いで記者ら47人を監視対象に=報道
[7日 ロイター] – 米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団(キャラバン)を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していたと、NBCニュースが報じた。
NBC系列局が米国土安全保障省筋から入手した1月9日付の文書によると、ジャーナリスト10人と弁護士1人を含む計47人がリストアップされており、昨年11月10日にキャラバンの取材を開始したロイターのカメラマンの名前も含まれる。
また、文書の影響で、ジャーナリスト少なくとも3人と弁護士はその後メキシコに入国できなかったという。
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る