米、移民集団扇動の疑いで記者ら47人を監視対象に＝報道

［７日　ロイター］ – 米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団（キャラバン）を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していたと、ＮＢＣニュースが報じた。

ＮＢＣ系列局が米国土安全保障省筋から入手した１月９日付の文書によると、ジャーナリスト１０人と弁護士１人を含む計４７人がリストアップされており、昨年１１月１０日にキャラバンの取材を開始したロイターのカメラマンの名前も含まれる。

また、文書の影響で、ジャーナリスト少なくとも３人と弁護士はその後メキシコに入国できなかったという。

米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという