イタリア、「一帯一路」参加を協議　政府内に異論も

［ローマ　６日　ロイター］ – イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は６日、巨大経済圏構想「一帯一路」参画に向けた仮の覚書署名について、中国と協議中と明らかにした。

当局者らによると、習近平国家主席が２２─２４日、イタリアを訪れる予定だ。。

次官によれば、覚書署名には拘束力がなく、「初期の枠組み」にとどまる見込みという。またイタリアが一帯一路に参加することに米国が不快に感じているとの報道を否定。「われわれの目的は論議を呼び起こすものではない。企業支援が目的だ」と述べた。

米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

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