世界経済成長予想、今年3.3％・来年3.4％に再び下方修正＝ＯＥＣＤ

［パリ　６日　ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１９年と２０年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ３．３％、３．４％とし、昨年１１月に続いて再び下方修正した。貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が打撃になるとの見通しを示した。

昨年１１月時点の見通しからは１９年が０．２％ポイント、２０年が０．１％ポイントそれぞれ引き下げられた。

ＯＥＣＤは報告書で「高い政策不透明感、進行中の貿易摩擦、そして企業・消費者信頼感のさらなる低下が全て見通しの下方修正につながっている」と説明。「ブレグジットを含め、欧州ではかなりの政策不透明感が残っている。無秩序の離脱となれば、欧州の各国経済にとってコストがかなり上昇するだろう」とした。

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。

トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている