ファーウェイ、海外メディアを全費用負担で本社招待 記者ら反発
中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)が、海外記者に対して「渡航費用負担で深センの本社に招待する」という内容のメールを送信したことが明らかになった。メールを受け取った記者らは相次ぎツイッターで暴露した。
ワシントン・ポスト記者のジョシュ・ロギン氏は3月1日にツイッターで、ファーウェイからのメールを撮影した画像を掲載した。そして「ファーウェイの資金を受け取るような米国のジャーナリストは恥じるべきだ」と書き、会社方針と個人の倫理に基づき、外資系機関から何千ドルもの贈与は受け取ることはできないとした。
ロイター通信の米官邸担当記者ジョナサン・ランディ氏は、ロギン記者のツイッターに返答する形で、自らも同じ内容のメールを受け取ったと述べた。しかも、送り主は、在米中国大使館の広報事務所だという。
関連記事
中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。