米、キューバ企業に対する訴訟解禁　外資系企業への訴訟禁止は継続

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米政府は４日、米国人が米制裁対象に指定されているキューバの企業や団体を相手取り損賠賠償請求訴訟を起こすことを認めると発表した。ただ、キューバで事業を行う外資系企業に対する訴訟の解禁は見送った。

トランプ政権発足以降、オバマ前政権下での緊張緩和の動きが後退するなか米キューバ関係は急速に冷え込んでおり、米国によるキューバへの経済制裁も維持されてきた。今回の措置はキューバへの圧力を強めるとともに、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持するキューバ政府の方針に抗議する狙いがあるとみられる。

米国務省の発表によると、制裁リストに掲載されたキューバの企業・団体に対して米国の裁判所で訴訟を起こすことを３月１９日から認める。１９５９年のキューバ革命後に革命政権が接収した資産を利用する外資系企業を相手取った訴訟の禁止は少なくとも４月１７日まで継続する。